2020-12-10 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
今いろいろとおっしゃられたようないろんな各自治体での雇用の創出事業というものは、例えば地方創生臨時交付金、こういうようなもので対応いただいたりでありますとか、そもそも、地方創生交付金自体でそれぞれ町の元気をつくるための雇用事業みたいなものをやっておられるわけでありまして、そういうものに関して、また、これは内閣府になりますかね、内閣府の方でいろんな検討がなされるものであろうというふうに考えております。
今いろいろとおっしゃられたようないろんな各自治体での雇用の創出事業というものは、例えば地方創生臨時交付金、こういうようなもので対応いただいたりでありますとか、そもそも、地方創生交付金自体でそれぞれ町の元気をつくるための雇用事業みたいなものをやっておられるわけでありまして、そういうものに関して、また、これは内閣府になりますかね、内閣府の方でいろんな検討がなされるものであろうというふうに考えております。
地方創生の臨時交付金自体は潤沢ですから、三兆円積んでいるんですから、そこは速やかに、十分、いろいろなアイテムがありますから、使い勝手というのはこれからなんでしょうけれども、それはそれでこなしていただければ。 いつとはまだ明示はできませんけれども、事務局が立ち上がって速やかに発動できれば、しかるべきときにこのゴー・トゥー・トラベルは発動できると考えているんです。
○濱村委員 これはメニューがさまざま、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中でも分かれているというようなところもございますけれども、この交付金自体の予算について伺いたいと思うんです。 これは、今いろいろな施設の整備に使えるわけでございます。
この交付金自体、本来の役割は、産地や担い手の育成、又は発展の状況に応じて、必要な農業機械、また農業施設の導入を支援をしていくというものですが、今回発動することによって、ことし八月の大雨、また台風十号、十三号、十五号、十七号によって農業用ハウスや施設、農業用機械などを被災された方々が、今回この支援の対象になる。
この交付金自体は地方団体の自由な判断に委ねられるべきものでございますけれども、地方の団体によりましては、地域振興等の観点から、地元ゴルフ協会等への助成事業やジュニアゴルフ大会の開催などゴルフ振興に向けた取組を行っている団体もあると、このように承知をいたしております。 お答えになっているかどうかは定かではございませんけれども、以上でございます。
といいますのが、一括交付金自体、ちょっと評価が相半ばするところがあると感じておりまして、よかったと主張される方ももちろんこの中にもいますし、私はむしろ、これはちょっと、何だったのかな、趣旨はいいんだけれども、実際の行政の仕組みとしてどうだったのかというふうに考えておるところでございます。
であれば、ソフトもハードもセットで、評価を一括交付金全体で見るということが必要なんだと思いますので、だから、先ほど来繰り返しているように、各省庁振り替えた分も合わせて、内閣府として、セットで全体の一括交付金自体の効果、評価をしていただかなければいけないんだろうというふうに思っております。
復興交付金自体は資料にも出させていただきました。資料の一と二であります。概要の説明ですね。いろんな市町村が主体になって、被災した市町村が、復興計画を立てると。この前、一次の申請が一月いっぱいでしたね。実はこれ、人も手間も大変掛かるんですね。随分手間暇掛けて徹夜で一生懸命やったりして、結果ゼロというのは、これは職員大変です。
社会資本整備総合交付金自体は、地域における社会資本整備に当たって、各地域の実情に応じた柔軟な運用をするという趣旨で導入させていただいた交付金でございますが、まず第一、厳しい財政事情のもとで公共事業予算が削減される、そういった中で、総額についてはやはり限度がどうしてもあるという点が一つございます。
御指摘のとおり、社会資本整備総合交付金自体は、二年にわたって対前年約八割という形で推移しておりますが、その事情といたしましては、まず第一、厳しい財政事情のもと、公共事業予算が削減されておること、もう一点は、この財源を活用させていただきながら、年度間、地域間の変動あるいは偏在が小さい事業につきましては地域自主戦略交付金へ移行させていただいたためにこういった形で減額になっております。
国立大学法人の予算につきまして、ことしは少し取り組みがありまして、運営交付金自体は百五億円減額になったわけでありますけれども、新規に改革強化推進事業ということで百三十八億円が設けられたわけであります。内容的には、大学の枠を超えた連携の推進、教育研究組織の大規模な再編成、また個性、特色の明確化、こういったことを促すということになってございます。
○石川博崇君 いや、ですから、そういった通達行政、あるいはそれを法で明文化するという手続的な面ではなくて、この交付金自体の意義、重要性について是非しっかりと政府としても認識していただきたいというふうに思っております。
それは、先ほどお話があったように、交付金自体の額は多少減ることはあったとしても、地方財政対策全体で見ればうまくフォローされているわけです。問題は、こうした措置がこれ以降続くのか続かないのかということではないかと思います。
地域活性化交付金自体は評価するものの、一兆五千億円規模に上積みをすべきと考えます。 自由民主党・無所属の会は、菅政権の政策不況から国民生活を守るために編成替えを求めるの動議を提出しております。委員各位の御理解と賛意のほど、よろしくお願いをいたします。
一括交付金自体は、これ自由に自治体が使えるというふうな資金であったはずでございますけれども、そういうふうになっていきますと、何か予算削減のツールのように見えてくるわけですよ、地方からしてみると。
一方で、先ほどの柿澤委員の論理でいきますと、そもそも、この交付金自体、全く色のついていないものでもいいのではないかという御議論かと私は感じたわけであります。全く色のついていないものであれば、逆に言いますと、交付税との違いというものを一体どう見きわめるのかということになってくるかと思います。 我々、やはり地方にできるだけ権限をゆだねたいという思いであります。
今委員の御指摘は、今ある交付金が実際に七七パーぐらいで……（谷委員「いや、補助金なりいろいろ名目はありますよ、それが交付金になっている」と呼ぶ）つまり、交付金自体が減ったというんじゃなくて、私が言おうとしていた、ひもつき補助金をなくして、それが交付金化するときに約二割強減っているという状況について今御指摘をいただいたと。
その意味で、先ほど委員が御指摘をされました社会資本整備総合交付金というものは、将来の、将来といいましても、一括交付金自体もこれは過渡的な仕組みだと私は認識をしておりますが、一括交付金に向けてのその前段階の第一歩だ、こういうふうに考えていただければ結構かというふうに思います。
まちづくり交付金自体は、これは先生も冒頭お話ございましたが、地域の自主性とか裁量性を生かしながら都市再生を推進しようという制度でございまして、これはあくまでも地域の中で具体的に特定の地区を取り上げて、その地区を町の中でどう位置付けて、そのためにどう活性化していこうかと、そのために必要な事業はどういうものだろうかということを地域で御判断いただくわけです。
この農家への直接支払の交付金、交付金自体は要するに生産農業所得にカウントされるんですよね。御存じのとおり、この生産農業所得というのは、農業総産出額に所得率を乗じた一つの額があります。それに対して、補助金類、交付金類ですね、中山間などの交付金類が加わったものが農業生産所得になるというふうに思っております。